社会福祉法人

2017年度より、社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化、および事業運営の透明性向上等を目的とし、一定規模の社会福祉法人においては、公認会計士または監査法人による会計監査を受けることが義務付けられています。
現在は「最終会計年度における収益が30億円を超える法人又は負債が60億円を超える法人」が法定監査の対象となっています。

学校法人

国または地方公共団体から補助金の交付を受けている学校法人は、私立学校振興助成法により、一定の場合（補助金額1,000万円未満）を除き、公認会計士または監査法人による会計監査を受けることが義務付けられています。

医療法人

一定規模の医療法人においては、公認会計士または監査法人による会計監査を受けることが義務付けられています。
法定監査の対象となる規模の判断基準は以下の通りです。

社会医療法人以外の医療法人

最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が70億円以上である医療法人

社会医療法人

最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が20億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が10億円以上である社会医療法人